2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
こうした厳しい状況を踏まえて、国土交通省としましては、これまでＪＲ四国及びＪＲ北海道に対して、経営安定基金の運用益の下支え、さらには経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成、無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。
こうした厳しい状況を踏まえて、国土交通省としましては、これまでＪＲ四国及びＪＲ北海道に対して、経営安定基金の運用益の下支え、さらには経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成、無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。
そういったことでありますし、また、この間、国は、三島会社、貨物の経営自立を支援するために、十一年目の平成九年以降、経営安定基金の運用益の下支え、それから二十五年目の平成二十三年以降、経営安定基金の実質的な積み増し、それから三十年目の平成二十八年以降、安全投資、修繕に対する助成及び無利子貸し付けなど、累次にわたってこれも支援を行ってきたところでございます。
国は、これまで、ＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を行っていただく必要があると考えております。
国といたしましても、これまで、ＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたる支援を行ってきたところでありますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を始めていただく必要があると考えております。
しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、さまざまな経営努力を重ねていただくとともに、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
あわせて、今回きちっと整理をさせていただきたいと思うのは、設備投資等にかかわる支援措置という、いわゆる助成金、無利子貸し付けがそのほかに行われておりまして、今日まで合計千二百億円あるわけでありますが、それらは間もなく、平成三十年あるいは三十二年で打ち切りになります。加えて、返済が既に始まっているものもありますが、返済のピークを間もなく迎えるということになるわけであります。
しかしながら、こうした考え方に立ちつつも、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえまして、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。
このため、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成、無利子貸し付けなど、累次にわたる支援を行ってきたところでございます。
国としては、これまで、ＪＲ北海道の経営の自立を支援するために、経営安定基金の運用益の下支えですとか、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきているところでございますが、引き続き、ＪＲ北海道については、鉄道事業における安定的な経営基盤の確立や、関連事業における収益拡大等の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
一方、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物につきましてはまだ上場が可能となるような安定的利益を計上できる段階には至っていないため、国といたしましても、経営安定基金の運用益の下支えや実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、これまで累次にわたって支援を行ってきているところでございます。
先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、国はこれまでＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支えでありますとか、経営安定基金の実質的な積み増し、また設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援をさせていただいたところでございますけれども、いずれにいたしましても、現段階では、今後、地域における持続可能な交通体系の構築に向けて関係者において速やかに協議を始める必要があり、国としても
国は、ＪＲ北海道に対しまして、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、あるいは経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を始めていただく必要があると考えております。
ＪＲ北海道につきましても、できる限り早期に完全民営化をする基本的な方針に変わりはありませんが、厳しい経営状況にあるため、これまで、経営安定基金の実質的な積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援措置を講じているところでございます。
特にＪＲ北海道については、厳しい経営状況にあることから、国としても、経営安定基金の実質的な積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援措置を講じてきているところであります。
このため、国としては、これら三社に対しまして、実質的な経営安定基金の積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援を行っているところであります。このような措置を通じて、経営自立に向けて着実に取り組みを指導してまいりたいと考えております。
しかし、そうはいうものの、やはり中国がある程度の大切な大切なメーンのゲストということになれば、先ほど、無利子貸し付けにつきましても、いわゆる港湾管理者に対する補助もあるけれども、民間資本に対して、民間のそういう企業に対しても支援をしていくという、選択肢をふやすんだという話もありました。
第一に、政府は、外航クルーズ船の受け入れ環境整備のため、民間事業者による旅客施設等の整備に対し、無利子貸し付けをできることとしております。
さらに、クルーズ旅客施設への無利子貸し付けの創設や、ＣＩＱ、税関、出入国管理、検疫の職員の増員、あるいは地域の農林水産物をお土産として持ち帰れる制度を新たにつくるなど、さまざまな施策を今前に推し進めているところでございます。
中小企業基盤機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関等による拠出分と合わせて基金を造成し、その運用益により助成事業を行っているというものでございます。 現在、実績としましては、全国で四十四都道府県に基金が造成されておりまして、創業や農商工連携などに約一万一千件、金額にしまして約二百八十四億円の実績がございます。
○宮沢国務大臣 御指摘の地域中小企業応援ファンドにつきましては、中小機構が都道府県に無利子貸し付けを行い、地域金融機関などによる拠出分を合わせて財団法人などに基金を造成して、その運用益による助成事業によりまして地域中小企業の新事業を支援するために平成十九年度に創設されたものでございまして、現在、全国で四十四都道府県に基金が造成されております。
ただし、課題といたしまして、やはり景気動向に極めて影響を受けやすい経済活動を行っておりますし、まだ機関車は国鉄時代のものを四割程度、貨車も二割程度持っておりますので、今、無利子貸し付けをいただいて頑張っております。その取りかえピッチを早めて、きちんとしたローリングストックを整備していきたいと思っております。
その中に、経営基盤強化ということについては、国鉄改革時に経営安定基金として六千八百二十二億、そして平成二十三年度に、特別債券方式による実質的な経営安定基金の積み増しを年間五十五億円の利息収入として実施する、平成二十三年度から十年間で総額六百億円の設備投資支援、三百億円の助成金、三百億円の無利子貸し付けなど、状況に応じた対策を講じているわけですが、この六百億の前倒しをして設備投資等の更新をやるようにということについても
さらに、災害時に、特に船舶の交通を確保する必要性があるわけでありますけれども、航路沿いの民有護岸等について民間事業者が改良を行う場合に無利子貸し付けを行う制度を盛り込んだ港湾法の改正案を本通常国会に提出しており、施設の改良を促すこととしております。